なぜ会社は副業を禁止にするのか解説【副業は違法ではありません！】

こんにちは、『プログラミングの王様』編集部のヒロキ（＠pgm_osama ）です。

 

２０２０年に入り、サラリーマンの副業が加速しています。

様々なメディアでも「副業特集」が組まれるなど、会社の給料だけでなく、収入源を複数作ることのメリットや価値が伝えられています。

 

ただ、副業そのものを禁止している会社も多く「副業を始めたいけど、会社に禁止されているので無理」といった悩みを抱えている人もいます。

そこで１つの疑問が浮かびます。

 

この辺りを論理的に解説できる人が実は、ほとんどいません。

 

会社の上司や経営陣に聞いても「ダメと決まってるからダメ」みたいなあやふやな回答しか得られずに、中には「もし副業していることが分かれば法律的にヤバイ」といった脅しまでする企業もあります。

 

そもそも副業は「やりたくてやるもの」ではなく、将来の生活への不安を解決したり、今現在の生活を向上させるための手段の１つです。

 

社会的に「副業禁止の会社にいるので、副業をしたら罰せられる」というのは大きく間違っています。

そこで本記事では

に向けて副業が禁止できない理由と合わせて、副業で成果を出す方法まで、具体的に解説したいと思います。

 

なぜ会社は副業を禁止にするのか？理由を解説

今現在、お勤めの会社の就業規則の中に「副業は禁止」と書かれている場合、なぜ会社は副業を禁止するのか理由はご存知でしょうか？

今現在でも約7割くらいの会社が「副業を禁止」している状態です。

これだけ世間的に「サラリーマンの副業」が話題になっても、まだまだ多くの企業では禁止されている状況です。

» 参考：兼業・副業に対する企業の意識調査（2018）RECRUITの資料より

 

まずは会社が「副業を禁止する理由」から、解説したいと思いますが、大きく分けて以下の２つです。

それぞれを解説します。

 

情報を外部に漏洩させたくない

企業は多くの機密情報を抱えています。

社員の個人情報だったり、取引先の機密情報だったり、顧客の個人情報なども含まれています。

そもそも副業を許してしまうと、これらの企業が管理する機密情報などが外部に漏れ出す危険性が高まります。

 

特に現代の企業は、こうした「情報の取り扱い」について特段に慎重にならざる負えません。

情報が外部に漏れたことが世間に公表されれば、企業の利益はもちろん、業績に影響が出るので最終的に「社員の給料」に跳ね返ります。もちろん世間や顧客からの信用もいっきに無くなります。

 

だからこそ会社が、社員や取引先を守るためにも、情報漏洩のリスクは可能な限り減らしておきたいということです。

そのリスクの１つとして「社員の副業」がある限りは、どうしても企業は「副業を禁止」にするしかないという判断です。

 

本業への支障が出る可能性があるから

サラリーマンにとっての副業は、基本的に本業外の時間を使います。

平日なら夜だったり、休日ですね。

そうすると、必然的に生活の中における労働時間が長くなってしまいます。

 

会社で働いて、家に帰れば副業で働いて・・・という感じで、多忙から睡眠不足や過労、さらに成果がなかなか出ないと精神的にも疲弊してしまいます。

当然、寝不足になれば健康面にも支障が出ます。

 

その結果、本業の出社時刻に遅刻してしまったり、本業中に眠くなってしまったり、最悪の場合は過労で倒れるケースもあります。

例えば、社員が「株式投資」を副業で取り組んだ結果、投資をした元本の１００万円を３０万円まで減らしてしまい、精神的に追い詰められて、常にイライラした状態で本業の仕事でミスを連発することも多々あります。

それくらい副業での成果は日常に出やすいので、会社としては「本業に影響が出る可能性がある」なら、副業を禁止にする方が社員にとっても良いという判断になります。

 

副業は禁止されていても、副業は違法ではありません

副業を禁止するかどうかは、会社の就業規則によりますが、副業自体は法律で禁止されているわけではありません。

会社が禁止しているからといって、法律的に罰せられるわけではありません。

 

ここは強く認識しておいてください。

 

法律に副業という概念はありません

法律には『副業』という言葉はありませんし、労働者が本業以外に収入を得ることを禁止する規律もありません。そのため、副業行為は違法ではありません。
引用元：副業禁止の範囲ってどこからどこまで！？｜労働問題マガジン

上記のように法律の文言の中に副業という単語は、そもそもありません。

そして副業を禁止する記述も項目もありません。

法律的に「会社勤めをしている人が副業をすること」は明確に違法ではないということです。

しかし、１点だけ注意が必要です。

 

公務員は法律的に副業は禁止です

公務員の場合は副業が法的に禁止されています。

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
国家公務員法 第百三条

上記は国家公務員法ですが、公務員の場合は、企業よりも個人情報や機密情報が多い」ので、漏洩を防ぐために法的に「副業を禁止」しています。

 

サラリーマンは本業と合わせて副業をするのは基本自由です

公務員と違い、一般のサラリーマンの場合は「自由に労働を選ぶ権利」が国から与えられています。

例えば、親が会社を経営していれば、絶対にその会社を継ぐ必要もありませんし、サラリーマンの家庭に育ったからといって将来に起業してはいけない！というルールもありません。

選ぶ働き方、稼ぎ方、職業は常に自由です。

その中で副業で収入源を増やすことも自由です。

 

これは「自由に労働を選ぶ権利」の公使なので違法ではありません。

ただ上述した通り、会社側にも「禁止にしないといけない理由」もあるので、そこはお互いに譲歩や理解が必要です。

 

会社の本業をしながらも副業から成功を掴んだ事例

ここでは、副業から大きな成功を掴んだ事例を１つ紹介したいと思います。

上場企業に勤務しながらも、上司の理解を得て副業に取り組み、その副業をもって大きな成功を掴んだ事例です。

 

これは「副業を禁止する」と言っても、全てが違法ではなく、会社との折り合い次第では、副業で人生の幅を広げることができる事例になります。

もちろん簡単ではありませんが、自分自身の人生のためにも、１つの事例としてご紹介します。

 

ミュージシャン：小渕健太郎

超有名なミュージシャン「コブクロ」の小渕さんは、もともと「サニックス」の敏腕営業マンだったらしいです。

地元の宮崎を出て、サニックス大阪支社に勤務しながらも「子供の頃からの夢」であるミュージシャンを目指して、仕事が終わった夜に一人で路上で歌っていました。

当然、まだまだ売れていないので音楽活動は副業とは言えませんでしたが、会社は当然「副業禁止」なので、仕事終わりに路上で歌う小渕さんを会社は、あまり良く思っていませんでした。

 

ただ小渕さんの上司が「小渕は営業成績も良いので、気晴らしの趣味として音楽をやっている」と理解をしてくれたおかげで、思いっきり音楽活動に打ち込めたそうです。

その後の黒田さんとの出会いからコブクロのブレイクまではファンの方の方が良く知るエピソードですね。

小渕さんの事例からの学びは「本業で成果を出せば、会社の副業を容認してくれる可能性がある」ということですね。

 

逆に言えば「本業で成果が出ない人が副業をやっても、なかなか難しい」というのは事実だと思います。

まずは会社の業務にしっかり取り組み、会社にとっても重要な人材になることが先決ですね。

 

副業は自由な人生を手に入れるための手段です

最後に１つだけ確認しておきましょう！

 

その理由が、単なるお金稼ぎではなく、将来の人生の幅を広げたり目標を達成するためであれば「副業は自由な人生を手に入れるための手段」として最適です。

「お金をたくさん稼ぎたい」ことも重要です。ただ、それだけだと確実に「すぐに挫折」につながります。

 

会社も「なぜ副業を禁止にするのか？」理由があるので、個人の都合やわがまま、思いだけで行動することはできません。

もちろん、サラリーマンの副業が会社にバレない簡単な方法【普通徴収にするだけ】で解説している通り、副業を禁止していても、大半がバレません。
※副業を無理に推進しているわけではありません。

 

まずは会社の本業で成果を出して、企業に利益を提供すること。

その上で、さらにスキルや知識を身に付けるために「副業」を活用するという目的があれば、ぜひ前向きに取り組んでいただければと思います。

 

正しい副業の始め方については下記にリンクを貼っておきますので、ご参考ください。

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